2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
次に、自治体で働く非正規雇用職員についてです。 処遇改善と位置付けを明確にするために、昨年、二〇二〇年の四月から新たに会計年度任用職員制度へと移行してきました。
次に、自治体で働く非正規雇用職員についてです。 処遇改善と位置付けを明確にするために、昨年、二〇二〇年の四月から新たに会計年度任用職員制度へと移行してきました。
三月の質問のときに、昨年十二月に、各国立大学法人、八十六ありますけれども、無期転換ルールの対応方針を調査した、その結果はまだまとめ中ということで答弁がなかったわけでありますけれども、一体どれだけの非正規雇用職員がいるのかなということと、対応状況、無期転換をもうした、するよと決めたところもあると思いますが、簡潔にお願いします。
それから、自治体で働く非正規雇用職員の七四％は女性ですから、自治体で非正規、正規の格差を容認することは、そのままこれは女性差別を容認することになりますから、この点も大臣に指摘しておきたいと思います。
また、機構では、有期雇用職員の正規雇用職員への積極的な登用や無期雇用への転換など、雇用の安定にも配慮をした人事管理を行っているものと承知をしております。
無期転換の推進や正規雇用職員の積極登用ということもやっているということを申し上げたと思いますけれども、例えば今年の四月から無期転換に転換された方々は千八百七十二人おられるわけでありまして、これは、もちろん年金機構は民間の組織でございますので、先ほど申し上げたとおり、法令にのっとって契約を締結をした上でそれを履行しているということでございますので、大事な年金の仕事であることは先生御指摘のとおりでありますから
○国務大臣（塩崎恭久君） 日本年金機構の有期雇用職員の雇用契約については、有期雇用職員の正規雇用職員への積極的な登用や無期雇用への転換など、雇用の安定にも配慮をした人事管理を実施をした上で、不合理な形での雇い止めにならないように、機構と本人との間で契約期間や契約更新等の諸条件を締結するなど、労働関係法令にのっとって適切に対応してきたというふうに考えているところでございます。
○山井委員 この独立行政法人化に伴って総定員法を外れるわけですが、ぜひともそれによって正規雇用職員をふやしてほしいというふうに要望いたします。 そこで重要になってくるのが、中期目標を立てて、中期計画を立てて、そして業績評価をやっていくということであります。この業績評価とは何かというのが最大のポイントだと思います。